郵政3社の新規上場・IPOは成功するか？
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郵政3社の上場で、IPO銘柄に注目が集まっている。
郵政3社IPOとは、
- 日本郵政（6178 持ち株会社）
- かんぽ生命(7181)
- ゆうちょ銀行(7182)
政府・財務省は、この3社の株式を新規上場し、3回に分けて売り出すことで、合計4兆円ほどの資金を調達して、東日本大震災の復興費用にあてる計画だ。
日本郵政グループの時価総額（総資産）は、13兆円前後と見積もられているのだが、そのうち3分の1の株式を公開する事になる。
これらの企業は、旧・郵政省の事業だったのだが、小泉改革によって進められた郵政民営化で、郵便事業・保険事業・銀行事業という三つの大きな事業会社に分割された。
ただし保険業務や銀行業務は、郵便局の窓口で行っているため、郵便事業と不可分だとして、民主党政権下で、日本郵政を持ち株会社に置くという変更が行われた。
形としては、日本郵政が持ち株会社で、その下に「日本郵便」「かんぽ保険」「ゆうちょ銀行」「日本郵政スタッフ」「日本郵政インフォメーションテクノロジー」などの子会社がぶらさがる形だ。
このうち今回新規上場されるのは、黒字になっている2つの子会社と、持ち株会社（親会社）の「日本郵政」だが、3年間隔くらいで、3回に分けて上場される。
政府としては、3回の合計で、最低でも4兆円、できれば7兆円くらい、株式市場から資金を調達したいらしい。
ただし日本郵政グループ全体の経常利益は、2,500億円程度と、巨大企業としては、かなり物足りない。
13兆円の自己資本に対し、2,500億円というのは、なんと２％未満で、相当ROEが悪い。
大型IPO銘柄のその後はどうなってる？
マザーズやジャスダックなどの新興市場IPO銘柄は、将来への期待で売買されるため、上場後しばらくは売買が賑わう。
ただし決算は必ずしも良くないため、買い側の勢いがなくなって、株価はジワジワ下がっていくことが多い。
★IPO初値結果一覧表を見ると、上場初日の初値から3割くらい下がっている銘柄がほとんどだね。
こういう新興市場のIPO銘柄は、公募抽選を当てて初値で利益確定する「初値売り」でないと、塩漬けになりやすいって事らしい。
新規上場株・IPO銘柄を、信用売買で株を買い建てするのなら、無理に上場初日で買わずに、2日目から買いに入っても遅くなさそうだね。
一方、郵政三社のように、いきなり東証一部に上場する、大型上場・大型IPO銘柄の株価は、その後どういう動きになるのか。
近年の大型上場のその後を見てみよう。
大型IPO後のチャート例（8750第一生命保険）
公募価格1,400円、初値1,600円(10/04/01)、上場来高値2,665円（15/08/11）
※初値を高値ブレイクするまで約3年！大型IPO後のチャート例（2587サントリー食品インター）
公募価格3,100円、初値3,120円(13/07/03)、上場来高値5,770円（15/08/18）
※これは順調に株価が上昇した例大型IPO後のチャート例（6098リクルートホールディングス）
公募価格3,100円、初値3,170円(14/10/16)、上場来高値4,315円（15/04/23）
※再上場。
上場初値を一度も下回っていない。
第一生命のIPOは、98年のNTTドコモ以来の大型IPOだが、初値を超えていくまでに3年もかかっているんだね。
さて、郵政3社のIPOは、一体どうなる？
